ドローンは機体の重さによって航空法の適用を受けるか決まります。
また、機体の重さにかかわらず民法や道路交通法など様々な法律の規制を受けます。
中には罰則がある規制も。
法律を正しく理解しフライトを楽しみましょう！
【機体登録制度】2022年6月20日にドローン等の機体登録の義務化が始まりました。100g以上のドローン等は、登録しなければ原則屋外での飛行は禁止され、違反の場合は1年以下の懲役または50万円以下の罰金という罰則規定も設けられています。また、機体を登録した際に「JU」で始まる12桁の登録記号が発行されるので、飛行時にはこの登録記号を機体に表示させ、リモートID機能を備えることも義務になります。
【飛行許可・飛行承認】次の３つの飛行禁止空域でドローン等を飛行させるときには国土交通省や空港事務所の許可が必要です。
・空港上空と周辺
・地面より150m以上の高度の空域
・人口集中地区の上空
またドローン等で６つの飛行方法を行なうときは、国土交通省の承認が必要です。
・目視外飛行
・夜間飛行
・イベント会場上空での飛行
・人や物との距離が30m未満での近距離飛行
・危険物の輸送
・物の投下
場所や日時の指定がなく1年間有効な「包括飛行許可・承認」を取得しておくと、練習や空撮にもスマートに対応できますね！
【飛行場所ごとの許可】
・海＝領海にあたる範囲(陸地から22.2km)内 国土交通省や海上保安庁へ飛行許可申請を提出します。
・港 「港則法」上ドローンは「作業行為」になることも。該当する港の港長に許可申請を提出します。
・ビーチ 「海岸法」という法律の適用範囲とされており、ビーチの管理者がドローンの持ち込みや放置などを禁止している場合もあります。必ず管理者へ確認・許可申請を行いましょう。
・山 管理者による立ち入り禁止箇所の場合は、管轄の森林管理局に「入林届」の提出が必要です。なお、私有地の山でドローンを飛ばす場合は森林管理局ではなく所有者への連絡が必要になります。
・私有地 土地の所有権はその土地の地下や上空にまで及ぶと民法で定められています。私有地上空ではその土地の所有者や管理者の許可を得ましょう。鉄道の線路上空や神社仏閣、観光地も私有地に含まれるため、ドローンを飛ばしたいときは所有者や管理者に確認のうえ許可してもらう必要があります。
・国立公園内 「自然公園法」に基づき、ドローンの飛行も規制されています。管轄の管理事務所に許可を得ましょう。また、国立公園内でも私有地であればその所有者の許可も得る必要があります。