ドローン包括飛行申請は必要？- 特定飛行の包括飛行許可・承認書

定期練習会で「特定飛行はしないから包括飛行申請はしてないよ、あったほうがいいの？」「個人でも包括飛行申請は出来るの」などの質問をされることがあります。

どんな飛ばし方をしたいか、ドローンで何をしたいかをヒアリングして包括飛行申請をお勧めするのですが、こんな場合はあったほうがいいよという事例をご紹介します。

特定飛行とは

特定飛行とは以下の空域と方法でドローンを飛ばすことを指します。

　4つの「飛行空域」

　　　・150m以上の高さの上空

　　　・空港周辺の空域

　　　・人口集中地区（DID）の上空

　　　・緊急用務空域

　6つの「飛行方法」

　　　 ・夜間飛行

　　　・目視外飛行

　　　・人または物件から30m未満での飛行

　　　・催し場所上空での飛行

　　　・危険物の輸送

　　　・物件投下

特定飛行をする際には、「飛行日誌の作成・携行」と「飛行計画の通報」をする義務があり無許可で行えば罰則があります。

飛行許可・承認申請には2つ方法がある

特定飛行を行う際には、事前に国土交通省に申請して許可・承認を受けますが、飛行許可・承認には包括申請と個別申請の2つの方法があります。　

　包括申請：飛行経路の特定が不要（日本全国どこでも飛ばせます！）で有効期間は最長1年間

　個別申請：飛行経路（日時や飛行範囲）の特定が必要です。また、以下の飛行方法では包括申請ではなく個別申請が必要になります。

　　　・空港などの周辺地域での飛行　　　　　　・地表または水面から150m以上の空域での飛行

　　　・DID地区内での夜間飛行　　　　　　　　 ・夜間の目視外飛行

　　　・補助者を配置しない目視外飛行　　　　　・趣味目的での飛行

　　　・研究開発目的での飛行　　　　　　　　　・イベント上空での飛行

　　　・緊急用務空域での飛行

個人でも包括飛行申請はできる

　包括申請はドローンを業務目的で利用する場合に限り、個人・法人関係なく申請できます。

　業務目的には広告収入による収益化を目的とした、Youtubeに投稿する動画の空撮、アフィリエイト収入目的のブログに投稿する写真の空撮なども含まれます。

包括飛行申請許可があったほうがいい事例

　目視外飛行　ゴーグルをかけると目視はできなくなるのでFPVドローンを飛ばす場合には必須です。また、空撮時には対象物を常に画面の中心に配置する、対象物にズームインするなど映像に注力するのでモニタを見ながらの目視外飛行が主になります。素敵な写真や映像を撮影するためには取得しておくといいですね。また、大まかな目視可能範囲は100mから300mと言われています。機体の大きさや空や雲などの背景色、時間帯、視力にもよりますが意外と見える範囲は狭いものです。こちらの観点からも目視外飛行の申請はしておくと安心です。

　人または物件から30m未満での飛行　条件の「人や物件」には、通行人、駐車している車、電柱・電線などが含まれます。周囲30m以内に電柱も電線もないとなると限られてきますのでこちらも取得しておくといいですよね。

　夜間飛行  夜間とは日没から日の出までの間なので、日の出前からホバリングで待機したり日没後のマジックアワーの撮影時にも必要です。暗闇の中の撮影はしないかなという方でも持っていると撮影時間の幅が広がります。

　人口集中地区（DID）の上空　点検や撮影業務などを街中で行う場合を想定してこちらも一緒に取得しておくとよいと思います。

まとめ

点検業務を始めたい、FPVドローンで追い撮りをしたい、災害時にドローンを活用したい…。今までお客さまには目視外飛行と30m接近、DIDの申請をセットでお勧めすることが多かったです。特に目視外飛行は点検でも撮影でも災害時の活用でも必要になってきます。目視外飛行では補助者が必要な場合が多いですが、目視外飛行申請をしていて目視外飛行経験者に補助者をしてもらえたら安心ですよね。

包括飛行申請は分かりづらくて面倒だなと言う声も聞きます。定期練習会では包括飛行申請に関するご質問にお答えし申請方法の説明を行っています。定期練習会にもぜひ遊びにいらしてくださいね！

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